社会保険労務士事務所

エムピーティスコルタオフィス

2022年4月より中小企業もパワハラ防止法が適用になり、これで業種・規模関わらず

全面施行になりました。

皆様方の企業も就業規則改訂・社員教育を実施されたのではないでしょうか？

パワハラに該当する要件を確認しておくと

職場において

①優越的な関係に基づく

②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

③労働者の就業環境が害されるもの　

①～③に全て満たすものがパワハラ　ということになります。

ここでご注意いただきたいのは、③労働者の就業環境が害されるもの　　です。

「労働者」は何も当事者だけではない。ということです

行為を受けている人がパワハラと感じていなくても

周囲の従業員が不快に思っているのであれば、それは③の要件を

満たすことになり、会社としては「調査」をするべきです

その際、一方的に決めつけるのではなく、行為者の意見も十分聞く必要があります。

その上で、パワハラに近い・あるいはパワハラと認められる行為が

あったのならば、指導をしたり。文書で通知したりするということに

なります。（ここはそれぞれの就業規則に則って行ってください）

大事なのは、「当事者ではないから」とほったらかしにしないということです