社会保険労務士事務所

エムピーティスコルタオフィス

興味深いアンケート結果が出ていましたので、共有します。

（全国の経営者・会社員1,241名を対象）

経営層の32.9％が「生活習慣やメンタルまで会社が支援すべき」と考えている一方、

社員側では「業務に関わる範囲までで十分」という回答が

40.7％と最も多いという結果でした。

つまり、

社員の半分以上は

「私生活に踏み込まれたくないけれど、仕事に影響する

健康や安全はしっかり守ってほしい」と

感じているということです。

このギャップは決して悪いものではなく、

企業が取り組むべき範囲がどこなのかが、

より明確になってきたと捉えることもできます。

その中でも特に重要なのが、

✅健康診断の確実な実施

✅化学物質管理の適正運用

✅ストレスや体調に配慮した職場環境づくり

✅仕事中のケガを防ぐ仕組みの整備　など

といった「業務に直結する安全衛生の取り組み」です。

ここは社員から「会社にきちんとしてほしい」と期待されている領域でもあります。

📌深夜業務がある➡「特定業務従事者の健康診断」を受けさせる

📌保護具ををつける業務がある➡保護具着用管理責任者を配置する　など

働く人が安心して力を発揮できる環境づくりは、企業の成長にも直結します。

これからも安全衛生の面から、そのサポートを続けていきます。

参照：株式会社クリエイティブバンク「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」