社会保険労務士事務所

エムピーティスコルタオフィス

2015年4月にパートタイム労働法が改正され、新たに4つの項目が追加されています。

これは、パート・アルバイトに限らず、有期契約社員も対象となっているので注意が必要です。

追加された項目は

①昇給の有無

②退職手当の有無

③賞与の有無

④相談窓口

です。すべて必須項目です。

どのような相談窓口かというと、「雇用に関する相談」をパート従業員から

受けたときに対応する窓口です。

例えば

・賃金制度はどうなっているのか？

・どのような教育訓練があるののか？？

・どのような福利厚生制度があるのか？

・どのような正社員転換制度があるのか？などの

質問があった場合に対応が必要になります。

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雇用契約書（労働条件通知書）には

相談担当者の氏名までは書く必要はありませんが。

担当部署・メールアドレスなど、どこに連絡をすればいいのか

わかるように記載すればOKです

行政から指導があったにも関わらず、改善しない場合は

パート従業員1人ごとに罰金10万円が課せられます。

雇用契約帆（労働条件通知書）の様式が以前のままになっている場合は

是非修正をお願いします。