社会保険労務士事務所

エムピーティスコルタオフィス

「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」が、企業の採用活動にも影響する時代が始まります。

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント防止措置や

求職者へのセクシュアルハラスメント防止措置に

重大な違反があり、行政から企業名の公表などの措置を受けた企業については、

ハローワークが求人の申込みを受理しないことができるようになります。

今回の改正は何が変わるの？

今回公布された政令は、「新しい義務を作る」ものではありません。

令和7年の法改正で新たに設けられた

・カスタマーハラスメント防止措置
・求職者へのセクシュアルハラスメント防止措置

などの義務について、その実効性を高めるために、重大な法令違反をした企業は

ハローワークで求人が受理されない場合があることを定めたものです。

すぐに求人が受理されなくなるの？

いいえ。

対象となるのは、単に対策が不十分という会社ではありません。

法律に違反し、行政指導などを受けても改善せず、企業名の公表などの措置が

行われた企業が対象となります。

つまり、「悪質なケース」を対象とした制度です。

企業は何を準備すればよいのでしょうか？

これからは、次のような体制づくりが重要になります。

・カスタマーハラスメント防止方針の策定
・相談窓口の整備
・相談者への不利益取扱いを行わない体制づくり
・管理職や従業員への教育
・採用担当者へのハラスメント防止教育

これらは、単なる法令遵守だけでなく、安心して働ける職場づくりにもつながります。

企業は早めの準備を

今回の改正は「ハラスメント対策」の話だけではありません。

重大な法令違反があり、企業名の公表などの措置を受けた企業は、

ハローワークでは求人が受理されない可能性があるため

採用活動にも関わる改正と言えます

そのため、今回の改正は「ハラスメント対策」の話だけではなく、

「採用活動」にも関わる法改正といえます。

人材不足が続く中、働きやすい職場環境を整えることは、法令順守だけでなく

採用力の向上や人材定着にもつながります。

カスタマーハラスメント対策は、企業を守るだけでなく、「安心して働ける会社」であることを

求職者へ伝えるための取組でもあります。

令和8年10月施行に向けて、自社の相談体制や社内ルール。社員への周知などが十分に整備

されているか、一度確認してみてはいかがでしょうか？