社会保険労務士事務所

エムピーティスコルタオフィス

株式会社マイナビは、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった

会社役員・自営業含む20～69歳の会社員（有効回答数：1,500名）を

対象に実施した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント^※実態調査」の

結果を発表しました。

Q1：直近1年以内に自社のアルバイト従業員が顧客からハラスメント疑惑のある被害を受けましたか？

Q2：それはどのような被害でしたか？

Q３:会社内でカスタマーハラスメントの対応はしていますか？

Q4：カスハラ被害により１か月以内の早期離職者はいましたか？

いかがですか？

2024年12月に厚労省の労働施策審議会にてカスタマーハラスメントの対応策を

企業に義務付ける法改正が提案されました。

東京都は、2025年4月から全国初のカスハラ防磁条例が施行されるなど、

カスタマーハラスメントという社会問題に対して対策が進んでいます。

パワハラ防止法の改正が行われた際に、2年間で佐賀県・福岡県の企業を中心に

約60社でセミナーをさせて頂きました。

その際経営層に必ずお伝えしていたことがあります。

それは

【パワハラが起こった際に、社員は「会社がどう対応するのか？」

「社員を守ってくれるのか？」と見ていますよ。

　何も対応してくれないとわかると、「ここにいても守ってくれないんだ」

と諦め、退職という道を選びますよ。優秀な人財が流出してもいいんですか？】と

ということです。

カスハラも同じです。

今回の調査で取組をしていない企業が36％という数字は

非常に残念でもありもどかしいです。

何からしたらいいかわからない等という企業様は是非

弊所にお問合せください。

一緒に社員が安心して働ける環境にしていきましょう！