社会保険労務士事務所

エムピーティスコルタオフィス

国が大きく方針転換をしました
「雇用保険法」が改正されました。

これまで「自己都合」で会社を退職した場合、３ヶ月間の給付制限がありました。

ご存知の方もいると思いますが、この給付制限
２０２０年１０月から２ヶ月に短縮されています。

そして、２０２５年の４月からは、１ヶ月に短縮されることが決まっています。

さらに、もし求職者が自発的に教育訓練を受けている場合は、
実質的に「給付制限なし」に法改正されました。
つまり、退職することのリスクが激減しました。

これにより転職市場は、今まで以上に活況になります。
人材の流動化がこれまで以上に加速します。

国の狙いはどこにあるのか？
それは、、、転職をしやすい環境を整えることで、
成長産業に人を動かしていこうという狙いです。
退職者にITスキルの教育訓練を受けさせて、成長産業に転職して高い賃金をもらってもらう。

ですから、
今後は益々転職活動は活発になっていきます。

では、中小企業はどうするべきか？
国の方針転換に逆らってもいいことはありません。
国の方針転換に合わせて、
会社の方針も転換することです。
それは「社員から選ばれる魅力的な会社になる」と
社長が覚悟を決めることではないかと思います。



・労働条件や環境を良くして
・働きがいがある環境を整えて
・人間関係が良好



これが社員から選ばれる魅力的な会社と言われています。

このような環境は、
何もしないで手に入れることはできません。
社長が覚悟をし、実践することで、
社員にとって魅力的な会社環境ができあがります。

深刻な人手不足の現在ですが、

これからは益々人の奪い合いになっていきます。その対策をした会社と

なにもしない会社。３〜５年後には、その差は歴然となるのではないかと思います