社会保険労務士事務所

エムピーティスコルタオフィス

東京新聞の2/17分デジタル版に下記のような記事がupされていました。

20代30代が増加しているようです。

記事には「行政に対する過度なクレーム対応」なども原因のひとつのようです。

東京都が「カスタマーハラスメント条例」に着手したのもこういう理由が

あるのかもしれませんね。

２０２２年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で１カ月以上休んだ自治体職員は、

１０万人当たり換算で２１４３人（２・１％）だったことが１７日、地方公務員安全衛生推進協会の

調査で分かった。

１９９３年度の調査開始以降で初めて２千人を上回り、１０年前の約１・８倍になった。

年齢別は２０代と３０代が平均を上回った。

総務省幹部は「昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など

内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。

職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなど

ハラスメントも影響している可能性があるという。